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看護師や助産師などが全国的に不足する中、東京都は、離職率が高い新人と復職希望の経験者の支援を柱とした本格的な看護職員の確保策に乗り出すことを決めた。都内の民間病院と看護師資格を持った都内在住者が対象で、今夏の運用を目指す。離職防止を含めた総合的な看護職員対策は自治体レベルでは初めてで、今後、看護師確保を巡る動きが本格化しそうだ。

復職を希望する看護師らに対する支援策としては、都内にある２４カ所程度の病院を「地域就業支援病院」に指定。地元の指定病院で最新の医療知識に関する講義や注射・採血の実習が無料で受講できる仕組みをつくる。「自宅に近い病院」「非常勤で働きたい」など、ニーズに応じた再就職先のあっせんも行う。